また、士業の開業にコストがかかりにくいとはいえ、以下のような経費が必要です。
・職印や封筒をはじめとした文具類
・強制加入の業界団体への入会金や年会費
・ウェブサイトの構築費用
・勉強会や会合への参加費
・立て替え印紙代(士業の業種による)
事務所家賃は直接に売上を発生させるものではありませんし、思うように売上が上がらなかったからといって簡単に減額できるものでもありません。継続的な顧客を多く抱えての開業であれば別ですが、そうでなければ最初から事務所用の物件を借りることはオススメできません。
(1)通勤時間が必要ない
通勤時間が必要ないため、時間を効率的に使うことができます。開業直後は様々な雑用が発生しますので、とにかく忙しくなりがちです。少しでも業務時間を取れるのはありがたいです。
(2)24時間365日、業務を行える環境にある
お客様からお問い合わせをいただいた際「資料が事務所にあるので、明日折り返しのご連絡をいたします」などとお返事してしまっては、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまいます。
開業したからといって必ずしも24時間365日働かなければならないわけではありませんが、必要な時にいつでも作業できることには思っている以上のメリットがあります。
(3)家賃や光熱費などの一部を損金算入することで節税できる
自宅兼事務所の場合には、家賃や光熱費、通信費などの一部を経費にすることができるので、節税することができます。
一方、以下のようなデメリットも考えられます。
(1)住所を広く知られてしまう
自宅の住所を士業の業界団体名簿や名刺、ウェブサイトに公開することになりますので、不特定多数の方に住所を知られてしまうことになります。特に女性やご家族と同居している方の場合、または士業の中でも紛争に介入する業種の場合には、万一のことを考えると大きなデメリットになってしまいます。
(2)作業スペースや応接スペースを取れない
自宅の広さや間取りによっては、来客や従業員を雇った際のスペースを取れないことも考えられます。また、プリンターやキャビネット、コピー機を設置するスペースが取れない場合、業務に支障をきたしてしまいます。
(3)官公庁・主要交通機関から遠い
士業を営む場合、関係する官公庁の近くに事務所がある方が便利ですし、主な顧客として一般の方を想定している場合には主要交通機関から近くなければ集客が困難になってしまいます。自宅がそのような条件を満たしていない場合、業務に支障をきたしてしまうかもしれません。